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    増税再延期、消費税っていつあがるの?〜増税から衆参同日選挙まで、気になるところ、さらっとちゃらっとEasy解説!〜

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    ハローベイベー!
     
    こんにちは杉森です!
     
    さて、今回のテーマはズバリ!消費税です。
     
    この消費税は、私たち国民にとっても最も馴染みのある税ですし、国にとっても大きな収入源となっています。
     
    しかーし!!!
     
    ここ数年、めっちゃ消費税のニュースって聞きますよね。
    そう、ご存知にように増税に関してです。
     
    しかし、2016年5月31日には、またもや増税が先送りされました。
     
    消費税は非常に私たちの生活と密接な関係にあるので、「結局消費税っていつあがるの?」とお思いの方も非常に多いと思います。
     
    そこで、今回は消費税増税について、ちゃらっと解説致します!
     
    それでは早速、参りましょーう!

    消費税の増税って結局なんなの?衆議院の解散と関係あるの?

    消費税って、いつ、何%になるの?

    2016年6月1日時点では、『2019年10月に、消費税が10%にあがる』となっています。
     
    10%って見るとでかいですよね!ちょっと前(2014年)まで5%だったわけですから、単純に考えてになるんですよね・・・
     
    てか、そもそも消費税ってなんのために存在して、なんのためにあがるのでしょうか。
     
    もちろんこの答えは、国の収入を増やすため、ですね。
     
    現在の日本は少子高齢化の進行などで、国の支出が年々増えていっています。ですので、それに合わせて税収も増やしていかないといけない、ということですね。
     
    では、日本の歳入のうち、消費税が占める割合っ何%くらいだと思いますか?
     
    50%?
     
    10%?
     
    30%?



    答えは、約18%です!
     
    ちょっと歳入内訳を見てみましょう!

    歳入-01

    と、このように、税収の中では、一番額が大きいんですね!消費税って!
     
    そんな、税金ファミリーの稼ぎ頭の消費税、政府は上げると言ったり延期すると言ったり、なぜこんな紆余曲折しているでしょうか?

    なんで延期になっているの?

    そもそも消費税10%って、2015年になっていたはずなのです。
     
    これはどういうことかと言うと、増税が決まる流れを見てみると分かります。
     
    まず、「2014年に消費税を8%、2015年には10%にする!」という法律が、2012年に成立しました。
     
    そして実際に、2014年4月には8%に上がりました。
     
    しかしその後の2014年11月に、
    「えー、来年(2015年)の10月に、消費税を10%にする予定でしたが、一年半ずらして2017年の4月にします!よろしく!」
    と、延期したんですね。
     
    それに加えて今回、
    「えー、2017年の4月に増税する予定やったけど、やっぱもうちょい延期して、2019年10月にします!」
    となりました。
     
    てことは、はじめの頃と比較すると、なんと4年もずれちゃっているんですね。
     
    ではこのズレる原因ってなんでしょうか。なんで政府はそんなに延期しているのでしょうか。

    増税延期の理由は「景気」

    こんなに増税のタイミングがずれている原因・・・それは「景気」です。
     
    現在の景気は、お世辞にも「良い」とは言えません。
     
    こちらの記事でもお話ししました様に、景気が悪い時は多くの人は「たくさん買い物をしよう!」とは思わなくなっちゃうんですね。
     
    そんな時に増税するとどうなるでしょうか。
     
    そう、消費者の負担が増えて、より買い物を控える様になります。
    そうなると、市場にお金がより回らなくなり、景気はもっと悪くなります。
    てことで、もうちょっと景気が良くなってから増税しよう、ということで延期が繰り返されているのですね!
     
    そこで問題となってくるのが、「衆議院解散」です。

    増税と衆議院解散の関係って?

    現在の衆議院は、「2014年衆議院選挙」で選ばれた議員たちからなっております。
     
    2014年の衆議院選挙は、自民党が大勝しました。
     
    ただ、この自民党が、この2014年の選挙の時に「2017年の4月に消費税10%にします!」と堂々と言っちゃってるんですよね。

     その時の公約集はこちら↓
    https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf

    ですので、この選挙の時に自民党に投票した人の中には、これを期待して投票した人もいるわけです。
     
    そうなれば、有言実行していない自民党としてもちょっとカッコがつかないですね。
     
    そうなってくると、自民党の中の人でも、
    「景気は良くないことは確かやけど、2014年の選挙の時に「やる!」って言ったことを「やっぱ延期する!」って言うのはちょっと筋が通って無くない?筋を通すには、一度衆議院を解散して、もう一回衆議院選挙をしよう。そこで、国民のみんなに我々の判断を受け入れてもらえるかを判断するべきじゃない?」と思う人が出てくるんですね。麻生副総理谷垣幹事長がそうでした。
     
    しかし、安倍総理菅官房長官は「いやいや、だって景気悪いから延期は仕方ないよ。なんで解散はしない!」と、解散は必要ない、と思っています。
     
    と、このように自民党内でも、増税と解散を巡って意見が2分しているんですね。
     
    結局、麻生さん側(解散すべき派)は、安倍総理側(解散しない派)の意見を受け入れ、今回は解散しない、ということになりました。

    えっ、でもそれじゃ筋が通ってなくない?解散しない理由とは・・・?

    実は、自民党が解散を避けている理由って、何個かあるのですね。
    それを見ていきましょう!
     
    その前に1点!
    「衆参同日選挙」という言葉、良く聞きますよね?
    これは、「衆議院選挙と参議院選挙を同時で行う」ことです。
     
    参議院選挙は3年ごとに必ず行うので、今年2016年の7月10日に行います。
    そして、衆議院選挙は衆議院の解散から40日以内に行うので、仮に今(6月1日前後)に解散すると、7月に参議院選挙と同じタイミングで選挙を行うことになります。
    ですので、今回の選挙は「衆参同日選挙」になるかならないか、という点も大きなポイントでした。
     
    で、なぜ自民党は今回の解散を避けたか、という点を見ていきましょう!
    もちろん、この理由はいくつかあるのですが、その中で「同日選の特徴」という部分にフォーカスを当てて、見ていきますね!
     
    その同日選の特徴とは、
    「衆参同日選挙は、チャンスは上がるが、リスクも上がる」からなのです。
     
    どういうことか説明していきますね。
     
    現在の自民党の選挙での目標は、衆参各議員で2/3(66.7%)以上の議席数を獲得することです。
    この2/3という数字は、安倍総理念願の「憲法改正」を達成するのに必要な議席数です。《詳細はこちらの記事で!》
     
    で、今回選挙がある参議院は、憲法改正賛成派で60%くらいなので今回の選挙で勝たなければいけませんが、
    衆議院の方は現時点で賛成派が2/3以上いるので、憲法改正のための選挙をする必要がないのです。
     
    また、衆参同日選挙は、これまでの歴史の中でも2回しか行っていません。
    ということは、非常にレアな選挙なんですね!
     
    レアな選挙ということは、メディアも非常に取り上げます。メディアが取り上げると、世間の関心があがります。世間の関心が上がれば、投票率があがります。
     
    このように、普段の選挙に行かない人も同日選挙なら行く可能性が高くなる分、非常に読みづらい選挙になるのです。
    普段選挙に行かない層が、どの党を選ぶかなんてわかんないですもんね。
     
    ということは、もしかしたら自民党が大勝ちする可能性もあるが、予想を下回る可能性もある、ということですね。
     
    そうなれば、すでに2/3を獲得している衆議院は、選挙をやる必要がない、ということが、解散を避けた理由のひとつとも言えます。

    熊本地震も解散に大きな影響を与えている

    2016年4月に起きた熊本地震も、今回の解散騒動に大きく関係しています。
     
    実は選挙って、めっちゃお金がかかるのですね。
    衆議院選挙一回で、600億円くらいかかる、と言われてます!
     
    ・ ・・600億ってすごいですよね!
    松屋のプレミアム牛めし(380円)、1億5700万杯たべれますから!
    劇団四季のライオンキングだって、一番いい席で600万回見れます!16,000年毎日通えます!
     
    で、やはりあんなに被害が大きい自然災害が起こったのであれば、政府としても、そこの人たちを助けるためにお金を使うのが当たり前ですよね。
    選挙も大事ですが、復興支援はもっと大事です。
     
    そんな中で、わざわざ解散して選挙を行う、となれば政府の印象も最悪です。
     
    というのも、今回の解散を避けた理由のひとつとしてあげることができるでしょう。
     
    以上のように、「消費税の先送り」と「衆議院の解散」って一見別問題にも見えますが、実は非常に関わりの深い関係なんですね!
     
    このように、ひとつの事柄を理解すれば、違うところにも繋がってくる、というのがニュースの面白いところでもあります!
     
    以上、今回はここまで!
    それではまた別記事でお会いしましょう!チャオ!


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