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    【今更聞けない憲法改正④】安保法と憲法って、どんな関係があるの?憲法解釈の推移はどんな感じ?〜憲法9条、違憲問題とは?ちゃらっとさらっとEasy解説!!〜

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    ハローベイベー!
    こんにちは杉森です!
     
    さて、この今更聞けない憲法改正シリーズ!いよいよ終盤に差し掛かってきました!
     
    今回は、「安保法」「憲法」の関係性について、深く見ていきましょう!

    こちらの記事にて、日本国憲法の基本情報を書いております。
    読んでいただくと、より理解がしやすくなります!

    それでは早速、スタート!

    安保法と憲法って、どんな関係があるの?

    そもそも憲法9条って、なんなの?

    この憲法改正シリーズで見てきたように、「安保法は憲法9条に違反しているじゃないか!」という違憲問題が非常に大きな論争を呼んでいますね。
     
    憲法9条といえば、「戦争をしない」ということで有名ですが、ちょっとこの憲法9条を、しっかりとみてみましょう。
    日本国憲法第9条は、下記の2項からなっています。
     
    【第1項】
    日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
    【第2項】
    前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
     
    と、いうものです。ただ、ちょっと漢字が多いですね。わかりやすくします!
     
    【 第1項】
    日本は、世界平和の為に戦争はしませんし、他の国とトラブルが起こっても、武力で解決しません!
    【第2項】
    とゆうわけで、戦争の為や、他の国とのトラブル解決の為の軍隊は持ちません!
     
    ってな具合です。
     
    なので、ポイントは3つだけ!

    9条ポイント-01
     
    以上の3つです。憲法9条、これだけ。超簡単でしょ?
     
    でも、この超簡単なのが問題なんです。
    超簡単だからこそ、読み手によって色んな受け止め方ができるのです。
    それがいわゆる、「憲法解釈」ってやつですね。
     
    で、やっぱり「憲法解釈」って人それぞれ違うんです。当たり前ですね。人の考え方は様々ですから。
    ただ、「国民」の解釈はたくさんあってもいいけども、「国」としての解釈がいっぱいあると、政治がブレブレになっちゃいます。よって、政治の中心である「内閣の解釈」が、もっと言えば内閣の中心である「総理大臣の解釈」国の解釈として採用される場合が多いです。
     
    「なにそれ!総理大臣の解釈が国の解釈って・・・独裁政治みたい!」ってお思いになる方もいらっしょると思います。けど、そんなもんなんです、民主主義って。気に入らなければ、次の選挙で別の政党に投票しましょう!ってことですね。

    今回の問題は9条だけではない

    で、話は戻りその憲法解釈で何がメインの問題かってゆうと、「自衛権」です。自分の国を守る権利。
    憲法では、「戦争」と、「トラブル解決方法」の為には、武力は使わないし、軍隊も持たない、って書いてあります。
     
    そう、自衛権については、直接的には何も書いてないんですよね。
     
    ただ、自衛権に関係することは書いてあります。
     
    それが、憲法の13条です。
    13条には「国民の生命・自由・幸福追求については、政府は重要視しなければいけない」というようなことが書いてあります。
    そう、「国民の生命」を守るためには、政府は、他国の攻撃から、自国民を守らないといけないですよね。
     
    とゆうことで、自衛についての基本的な考え方は、「9条で戦争のための戦力保持は禁止されてるけど、13条で国民は守らないといけないことになってる。だから、国民を守るための最低限の力は必要だよね。」とゆうものです。
    その「国民を守る最低限の力」ってゆうのが自衛隊ですね!
     
    また、さらに問題を複雑化しているのが、憲法の前文です。前文には「自分の国ことだけではなくて、他の国のことも考えようねー!」と言っています。まあ、国際協力しようぜ!ってことですね。
     
    ですので、今回の問題は、「戦力不保持(9条)」と「自国防衛(13条)」と「国際協力(前文)」と、3つの憲法が関係しており、そのバランスを取るのが難しいってことですね。
     
    憲法解釈とは-01
     
    例えば、
    「戦力を持たない・戦争をしない」を重視しちゃうと、「自国も守れなくなっちゃうし、国際協力できない」。
    「自国を守る」を重視しちゃうと、「戦力を持ちすぎてしまう」。
    「国際協力」を重視してしまうと、「戦力が大きくなり、戦争にも巻き込まれる。」
    ってゆう感じですね。
     
    なので、その3つのバランスの取り方を、その時々の政府が考え、それが「憲法解釈」となるんですね。
     
    で、やはり時代も変われば、それに合わせて憲法解釈も変わっていきます。
    ではその流れを、「戦力不保持」「自国防衛」「国際協力」のバランスとともに見ていきましょう!!!
     
    あんまり深くまで見てみると長くなっちゃうんで、さらっとみていきますね!
     
    憲法解釈の流れをみてみよう!

    【1946年】日本国憲法完成!正当防衛も認めません!

    1946-01
     
    憲法ができた当時って、正当防衛すら認められてなかったんです。
    今考えると、超理不尽ですね。
     
    まあ、9条をスーパーウルトラ大事にしてたってことですね。
    9条・13条・前文の比率で言うと、100:0:0くらいでしょうか。

    【1950年】やっぱり自衛権は使えることにしまーす!

    1950-01
     
    しかしそんなことも言ってられません。1950年には自衛権はさすがに認めました。
    この時は、90:10:0くらいでしょうか。

    【1954年】自衛隊は、憲法違反じゃない!

    1954-01
     
    国を守ることの意識が強くなってきましたね!
    日米安保条約も結び、アメリカとの関係が強くなっていきます。
     
    ただ、まだまだ自衛隊は小さい組織でしたので、
    比率は、80:10:10としましょう!

    【1960年】じゃあ集団的自衛権はどうしようか?

    1960-01
     
    この年は、安倍首相のおじいちゃんの岸信介総理が、「集団的自衛権って、結構大切じゃない?」というスタンスを見せました。
    国際協力意識が少し高まりました。
    75:10:15としましょうか。

    【1972年】集団的自衛権、認めません!!!!!

    1972-01
     
    ところがどっこいこの年には、政府ははっきりと、集団的自衛権を認めないことを宣言しました。
    この頃から、自衛隊も徐々に大きくなっていきます。
    逆に国際意識は下がり、75:15:10でいきましょう。

    【1991年】自衛隊を世界平和のために海外派遣します!

    1991-01
     
    このあたりから、国際協力に関する考え方が、グイグイ伸びていきます!
     
    1991年の湾岸戦争で、日本は自衛隊を派遣せず、お金だけの支援をしました。
    それが世界各国から大ブーイングを受けたのです。日本は金だけで済ますのかって。
     
    慌てた日本は、戦争終了後すぐにペルシャ湾に自衛隊を派遣し、なんとか世界のご機嫌を取り直しました。
    翌1992年にはPKO協力法が定められ、自衛隊の海外活動が合法化されました。
    ただし、憲法により戦争には参加できませんので、戦争中のところには行けません。そしてあくまでも立場は「中立」です。
     
    ただ、今までは、日本国民を守るための自衛隊でしたが、他国との良い関係を築くための外交ツールの意味合いを持ち始めました。
     
    また、自衛隊の規模も順調に大きくなっていきます。
    一方、9条に対する自衛隊の定義が怪しくなっていきますね。
    55:25:20くらいですかね。

    【1999年】アメリカ軍の攻撃のお手伝いは特別にオッケーにするね!

    1999-01
     
    1999年には、北朝鮮や中国の脅威に備え「周辺事態法」を作り、日本近辺での自衛隊によるアメリカ軍への支援を許可しました。
    もちろん攻撃参加はできませんが、この法律により、「中立的ではない立場での、攻撃の支援」ができるようになります。
     
    また、この頃には自衛隊の規模も、現在の水準くらいの大きさになります。
     
    比率は、45:30:25にしましょう。

    【2001年】支援対象をアメリカ以外、支援場所も世界中に広げます!

    2001-01
     
    2001年には、9.11の発生に対し、「テロ特別措置法」を作りました。
    これにより、支援対象がアメリカ軍ではなく「多国籍軍」に、活動場所も日本周辺だけではなく「世界中の非戦闘地域(戦場ではないところ)に拡大しました・
     
    比率は40:30:30にしましょう。

    【2015年】集団的自衛権をオッケーにします!

    2015-01
     
    これが今回の安保法です。
    内容は皆さんすでにご存知ですよね。
    これまで認めていなかった「集団的自衛権」を認めるという、大きな方向転換です。
     
    これにより、「戦力不保持」が大きくさがり、「国際協力」が上がります。
     
    比率は、30:30:40くらいですかね。
     
    このような感じで、憲法の解釈って、その時の政府が「戦力をもたない」「国民を守る」「国際協力」の3つの要素のバランスをどのように考えるか、ってことなんですよね。
     
    ちょっとカッコよく言うと、
    「憲法解釈は、前文と9条と13条のトレードオフの関係の上で成り立つ」といえるでしょう。
    是非、このフレーズで、ドヤってみてください。

    「トレードオフ」とは経済学用語です。こちらの記事をご参照ください!

    では、今回はここまで!次回はいよいよ「今更聞けない憲法シリーズ」最終回です!
     
    では最終回にお会いしましょう!チャオ!


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